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「情報銀行」制度を理解するためのポイント

2017年12月12日 カテゴリー:業界情報

国の取り組み

「情報銀行」に関する取り組みは、経済産業省が2017年5月12日に発表した「今後の情報政策の可能性」の中で、「パーソナルデータの活用」として位置づけており、総務省と経済産業省が2018年度に制度を導入する予定になっています。

これは安全性の認証を受けた企業が個人情報を一括管理するしくみのことで、個人情報を企業が使いやすくするための制度となっており、すでに実証実験を行っている企業もあります。

パーソナルデータストアとは

情報

情報銀行を理解するには、関連するキーワードを理解しておく必要があります。

まずは、パーソナルデータストア(以下PDSと略します)です。総務省が公開している、平成29年版情報通信白書から引用しますと、PDSとは、
「他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。」
とあります。なかなか難しいですね。

つまり、個人データは他人のものではなく自分のものという考えのもと、自分で運用できるようにしようというものであり、データを管理・流通させるための機関として情報銀行という考え方が提唱されました。

ここでいうパーソナルデータとは、個人に関連する情報の総称です。個人情報保護法で規定される個人情報より広い概念となっており、個人の特定・識別性の可否は問わないデータとなっています。

情報銀行とは

情報銀行

では、情報銀行です。

こちらも、平成29年版情報通信白書から引用しますと、「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS(Personal Data Store)等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。」とあります。こちらも難しいですね。

富士通株式会社の解説を引用しますと、


「個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDSなどのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示、またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業モデル。」
とあります。おぼろげながらイメージはご理解いただけましたでしょうか。

なお情報銀行を認証するのは、日本IT団体連盟を想定しており、2018年4月から認証業務を始める予定となっています。
これら2つの考え方を整理しますと以下のとおりです。

PDS 個人が自身のデータを蓄積・管理するためのしくみ
情報銀行 個人の委託を受けデータの管理・運用を行う

消費者にとってのメリット

消費者

それでは、消費者、個人にとってのメリットは何でしょうか。

たとえば、食品の購入履歴や飲食の履歴などを飲食店に提供することで、オススメの食品やメニューの提案を受けられたり、店舗やECサイトでの購買情報が利用している家計管理サービスに自動的に登録されるなどの恩恵を受けられます。 先に説明しました実証実験では、企業から送られてくる質問に答えるとポイントがもらえ、飲食店でクーポンとして使えることがメリットとなります。


企業にとってのメリット

企業

個人情報を個人の秘密にとどめておくのではなく、流通させて新たなビジネスを生んだり、新たなサービスを創出することが期待されています。

海外においては多数事例もありますが、国内においては想定される活用例の議論が中心となっており、ビジネスとして成立するには、もう少し時間がかかるものと考えられます。 今後は、単なる利便性の向上だけでなく、経済的なインセンティブとサービスのインセンティブの双方の観点から、個人への訴求力のあるしくみ作りを模索していくことが必要となります。


不安は?

不安

情報銀行によって便利になりそうだ、というのはわかりますが、不安はないのでしょうか。

総務省によると、匿名にした個人データだとしても、それを提供することに「強い不安を感じる」と答えた割合は25%近くに達するとの調査結果が報告されています。 そのため、企業が保有している情報の第三者提供先と何を提供されるのかを自分で選択できるようにすることで検討が進んでいます。つまり、自分が信頼する企業であるか、の見極めが重要となります。


今後の課題

情報銀行の普及に必要となる解決しなければならない大きな検討課題は3つあります。1つ目は技術的な検討、2つ目は事業性の検討、3つ目が生活者の信頼を得るしくみの検討です。制度化含め、われわれも動きに注視していく必要があります。



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