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埼玉県羽生市とのパートナーシップ協定を締結しました

2015年4月24日

CEO

 平成27年4月24日、当社と埼玉県羽生市は企業誘致の推進・当社による企業活動が地域に根ざしたものへ発展していくことを目的とした「企業誘致に関するパートナーシップ協定書」を締結しました。
 当社は、昭和56年8月に羽生工場を竣工して以来、今年で34年となります。また、昨今の需要変化に対応するため、羽生市に5千uの土地を購入し、昨年10月に2千7百uのDPSソリューションセンターを竣工しました。これにより、羽生市様より公共的事業投資と認定いただきました。
 羽生市様に対し、漆原社長より、「羽生市で初となる『企業立地優遇制度』認定企業として締結いただいたことは非常に励みとなります。改めてDPSソリューションセンターを羽生地区で稼働できることを非常に有難く、そして心強く思います。微力ではございますが羽生市発展のため、地元の皆さまと協力し合い、地元企業としての社会的役割を果たす所存です。」と挨拶を述べました。

 当社の役割は、地域に根ざした企業活動を展開するため、次の3つの取り組みを実施することです。
「雇用は羽生市内居住の者を採用するよう努める」
「取引企業・関連企業へ羽生市の企業誘致活動をPRする」
「羽生市道路アダプト事業への協力など、地域コミュニティ活動に積極的に協力する」

羽生市ホームページ

市長のブログ | 羽生市
(「市長のブログ」4月27日分に、弊社とのパートナーシップ協定について紹介いただいています)

埼玉新聞に取り上げられました

 羽生市「市の発展に相互協力」地元企業とパートナー協定 羽生市は24日、東京ラインプリンタ印刷(東京都板橋区、漆原政博社長)と「企業誘致に関するパートナーシップ協定」を締結した。同市と企業が同協定を結ぶのは今回が初めてとなる。 大手通販会社のダイレクトメール印刷などを請け負う同社は、固定資産税の特例措置などを受けられる羽生市の企業立地優遇制度を利用し、昨年10月に北袋地区で新工場を稼動した。これが契機となり、同社と市の連携強化などを念頭に協定締結に至った。 市役所で協定書の調印式が行われ、河田晃明市長が「市内で企業活動を存分にやっていただき、市としてそれをサポートしていきたい」とあいさつ。同社の漆原社長は「微力ではあるが、羽生市発展のために地元の皆さんと協力し合い、地元企業として社会的役割を果たしていきたい」と抱負を述べた。 協定では▽市の広報誌やホームページなどを活用し、企業活動の周知▽関連企業の市内進出の際に事業用地確保に対する支援▽雇用確保にあたり、原則市内居住者を採用▽地域コミュニティー活動への積極的参加−などに関して相互協力するとしている。 協定書に調印した河田晃明市長(左)と漆原政博東京ラインプリンタ印刷社長=羽生市役所

「埼玉新聞 平成27年4月26日 付」

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